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「開業税理士の年収等(税理士実態調査)②」のページになります。
ここでは、従業員の有無や税理士職業賠償責任保険の加入率、クライアントとなる法人の資本金の額、顧問料等を中心にご紹介させて頂きます。
開業税理士の雇用状況についてです。
開業税理士の内、約74.8%は従業員を雇用していません。
前回の調査にて従業員を雇用していない割合は約68.9%でしたので、傾向としては、従業員を雇用しない税理士事務所が増えています。
開業税理士の内、税理士紹介会社(税理士紹介会社に手数料を支払ってクライアントを紹介してもらう)を利用している割合は、約6.7%でした。
前回の調査では、税理士紹介会社を利用している割合が約4.2%でしたので、税理士業界も競争が激化しているといえそうです。
開業税理士の内、税理士職業賠償責任保険に加入している割合は、約59.4%でした。ほぼ60%ですね。
加入しない理由で最も多い意見は、「必要性を感じない」でした。
税理士職業賠償責任保険は、加入しても賠償金がおりないケースが多々あると聞いていますが、弊所ではずっと加入しています。
開業税理士の法人クライアントは、資本金1,000万円以下の法人が最も多く、全体の約74.4%を占めています。
弊所におきましても、この規模の法人が最も多いです。
やはり、開業税理士は中小零細企業を相手にすることが多いです。
開業税理士が法人のクライアントから受取る月額顧問料についてです。
月々1万円超~3万円以下が約49.0%でほぼ半分を占めます。続いて、月々3万円超~5万円以下が約29.6%、月々1万円以下が約6.9%となります。
この数字には、恐らく記帳代行料も含まれると思います。
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