開業税理士の年収等（実態調査）①

　開業した税理士の年収（所得）や年齢、顧問料等に興味はありませんか？
　日本税理士連合会は、概ね10年に一度「税理士実態調査」を行い、税理士に対してアンケートを行っております。
　少し古いデータにはなってしまうのですが、ここでは日本税理士連合会が2014年に行った「第6回税理士実態調査」に基づき、データをご紹介させて頂きます。
　「開業税理士の年収等（実態調査）①」のページでは、開業税理士の年齢や使用している会計・税務ソフト等をご紹介し、「開業税理士の年収等（実態調査）②」のページでは、従業員の有無や顧問料について、「開業税理士の年収等（実態調査）③」のページでは、開業税理士の年商や所得等について、ご紹介いたします。

　開業税理士で最も多い年代は60歳代です。
　60歳代だけで、開業税理士の内約35％も占めています。60歳代が多いことには理由があります。
　それは、税務署で約25年程度勤務すると税理士の資格を取得することができるからです。つまり、開業税理士の中には、税務署のOBが多いのです。
　一方、開業税理士の内、20歳代は約0.1％、30歳代は約5％、40歳代は約13.5％しかいないため、これらの世代は、「若さ」が武器になるかもしれません。

　開業税理士の内、男性が約88％、女性が約10％、無回答が約2％となります。
　女性で若くして独立開業した税理士は、とても珍しいことが分かります。
　女性の開業税理士でスタッフも全員女性の税理士事務所を複数見かけてことがあります。

　開業税理士で最も多い業界勤務年数は、10年超～20年以下で約25.2％を占めます。
　次に多いのは、20年超～30年以下で約21.4％になります。
　この理由も、恐らく税務署のOBが多く含まれているからだと思います。
　税務署OB以外の開業税理士については、開業時点で勤務年数5年～15年程度の方が多い印象です。